府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者が医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認の導入の原則義務づけがされたためでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
そのほかといたしましては、コロナ感染拡大防止関連以外でも、本格稼働が３月から10月に延長されましたオンライン資格確認システムにかかる導入経費、330万円を計上しているところでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 水田委員。
そういった中、府中市で言いますと、府中市民病院、そして府中北市民病院につきましては、新しい光回線、機器というか、その間の回線を使ったオンライン資格確認の利用を予定しておる中で、ちょっと全国的に工事が集中というか、あちこちで行われている中で、多少ちょっとおくれておることで、府中市民病院、府中北市民病院につきましては、利用開始が年度をまたぐ４月と聞いております。
113ページ、歳出でございますが、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認に対応するため、診療所事業費、運営費、管理費において、レセプトシステム改修委託料及び使用料の追加をお願いしております。 歳入は、112ページにございますとおり、外来収入の減額、繰入金、国庫支出金、県支出金の追加をお願いしております。
そうすることにより資格確認ができる。よって、３月稼働後は、従来の保険証の提示でも、保険機能のついたマイナンバーカードでも医療保険が受けられる」という趣旨の答弁がありました。
続きまして、効率的な医療提供体制の構築を目的としたオンライン資格確認のシステムの事業分が、アプリケーション等のソフト及びパソコン等のハードの購入にトータルで336万円を予定しているところでございます。
歳出では、１款１項、施設管理費46万円の増額は、マイナンバーカードのオンライン資格確認用機器の購入に係る備品購入費でございます。なお、５ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書は同様の説明となりますので、省略をさせていただきます。議案第168号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第169号、議案第170号については、保健医療課長。
今後は広島県や国保連合会との連携を強化しつつ，令和３年３月のマイナンバーカードと保険証の一体化により，リアルタイムで資格確認ができることから，医療機関における過誤請求等の減少が見込まれ，点検の効率アップも期待できる。今後とも，マイナンバーカードの市民への普及啓発に努めること。 以上の２点を指摘して，本会計決算認定に賛成。
病院事業会計は、国の補正予算を活用して、コロナ対策に必要となる消耗品や備品の購入、施設の修繕を行うことやオンライン資格確認に必要となるシステムを導入するもので、収益的支出に603万8,000円、資本的支出に1,471万6,000円を、それぞれ増額計上しています。 以上で、本定例会に提案させていただいております議案についての説明を終わります。
◎市民部長（太田雅士） 来年３月，２０２１年令和３年３月からオンラインでの資格確認が導入されることとなっておりまして，マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。これに伴いまして，来年の１０月からマイナポータルにより，まず患者本人が自身の薬剤情報を閲覧できるようになるという予定となっております。これにより，利用者における服薬管理の向上が期待できるところでございます。
これは、国民健康保険制度改正によりオンライン資格確認実施に対応するためのシステム改修に要する経費でございます。財源は全額、国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。 次に、議案第101号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容をご説明いたします。 補正予算書５ページをお願いします。
今年度は、国民健康保険税業務に関する所得情報の取り込み、国民年金業務に関する資格確認、到達メールの整理、年度末の人事異動に伴うシステム利用権限変更、通勤手当認定に係る最短経路の距離測定の５つの業務について、ＲＰＡの適用を予定しております。 この５業務のうち、国民健康保険税業務、国民年金業務の２業務につきましては、既に稼働をさせております。
これは、国民健康保険におけるオンライン資格確認の導入に向けたシステム改修に要する経費でございます。国は、令和３年３月からの運用を方針として示しているところでございます。 続きまして、議案第101号令和元年度廿日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 令和元年12月定例市議会補正予算の概要の２ページ、３段目の表をごらんください。
どれくらいの期間が必要かということでございますけれども，２０２１年令和３年３月ごろにはマイナンバーカードによるオンライン資格確認が開始をされます。５月には保険証によるオンラインの資格確認が開始をされますので，それまでには行き渡るように国のほうでシステムの構築を開始し，それから保険団体の連合会とかを通じて読み取り機については国のほうで措置をされるというふうに考えております。 以上でございます。
連合会による料金の徴収は，資格確認，入場証発行の業務について本市から委託を受けた連合会が，駐車場を区分ごとのエリア，一般利用者も含めたその他のエリアの区分けを行うとともに，傘下の会員に対する円滑な駐車の誘導とその後のフォロー等を徹底するために必要となる費用，及び事務局体制強化に必要な必要を賄うため，関係者から徴収を行うこととしたと報告を受けています。
本市としては，円滑な市場運営の支障となるこうした実態への対応は長年の懸案事項であることから，平成26年度から連合会に呼びかけ検討した結果，本年４月から，本市においては，市場を利用する目的のない部外者車両の入場防止や，入場資格があっても駐車区画を守らない車両へ対応するため，資格確認・入場証発行の業務を連合会に委託するとともに，改めて駐車を部門ごとのエリア，一般利用者も含めたその他のエリアの区分けを明示
まず、健康保険の被保険者証でございますけども、医療機関における混乱を防止し、資格確認や請求事務など円滑に行えるように規格が法令で定められているというものでございます。被保険者証の大きさにつきましては、国民健康保険だけでなく、協会けんぽ、それから共済組合など保険者の違いは問わず、縦54ミリ、横86ミリと統一的に定められておりまして、本市もこのサイズを使っているところでございます。
これらの作業は業務委託を予定しており，開札後に入札参加資格の有無を確認する，入札後資格確認型一般競争入札を予定いたしております。 以上でございます。 ○木山徳和 副議長 道路交通局長。 ◎高井巌 道路交通局長 道路事業のうち，西部地区の高速道路のあり方について，初めに，商工センターから廿日市インターまでの自動車専用道についてでございます。